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内実を詳細にみると、銀行の不良債権問題が視野に入ってきます。 じつは、不良債権問題が片付いてこなかったために、世の中にデフレ圧力が強く存在していたのです。
本来破たんして退場することが当然であった企業を生かし続けた結果、その企業は採算を度外視して必死に売り上げを伸ばそうとしてきました。 そのために、すさまじい価格競争を仕掛けてきたわけです。

つまり、質の悪い供給過剰がデフレの背景にあったのです。 「金融再生プログラム」が実行されるまで、不良債権の抜本処理を避け続けてきたために、デフレ圧力は日本経済のど真ん中に鎮座し続けました。
それに対抗するために、日本はおカネをジャブジャブに出して、全世界的にみても異常な低金利を長期間持続してきたわけです。 つまり、これまでは不良債権のデフレ圧力があまりにも強すぎたので、おカネが過剰にあっても、物価が上昇気配を示さなかったのです。
また、不良債権があるために銀行が貸し出しを増やさないので、おカネの巡りが悪いということも、物価には好影響を及ぼしてきました。 ちなみに、Ａ前ＦＲＢ議長は、不良債権処理をなかなか実施しなかった日本に対して、「日本人は、多くの企業や個人の体面が傷つくのを避けるため、あえて巨額のコストがかかる経済の停滞を受け入れたのだ」と指摘しています。
誠に皮肉なことなのですが、不良債権のおかげで日本はインフレにならなかったこのことは、日本経済の将来を予測する場合に十分に配意する必要があります。 経済を見る上ではこうした実態についても、目を配る必要があります。
経済原則の基本を押さえたら、その応用力を身につけていくためにも、机上の理論だけではなくて、生きた経済の実態を皮膚感覚で探っていく、そして分析していくという努力を傾けるべきです。 為替相場についてもお話ししておきましょう。
ここまでは国内のおカネの話をしてきましたが、対外的なおカネの値段を決めるのが為替（＝外国為替相場）です。 1ドル＝110円とか、1ユーロ＝150円というふうに毎日値動きしています。
戦後の1949年4月に「1ドル＝360円」という固定レートが設定され、長らく固定相場制が維持されてきましたが、Ｎ米大統領がドルと金との兌換を停止するドルショックが起こった71年には「1ドル＝308円」に切り上げられ、73年には変動相場制へと移行しました。 4半世紀前の80年12月には自由に外貨の売買が行われるようになりました。


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